漸(ようや)くアベノミクスの第二の矢の財政政策に手を付けかかってる、遅いけど…。お金って何？ってところから、国民は理解出来たら、まったく社会の見方が変わってくる。
何度も言うけど、みんなのお金に関して理解が進めば、社会が変わってくる。内需の国に変わってくる。再分配とはそういうことだ。日本はホントは自然豊かで世界一の債権国資産世界一の豊かな国なのだ。
大資本は、どれだけ人間の時間を奪って、奴隷的に働かせることを考えている今の資本主義。岸田さんはそういう新自由主義の資本主義から脱却しって言ってるけど、ほんとに渋沢栄一の日本型資本主義の三方良しの合本主義に転換できるんだろうか…？ そうあってほしいけど、時間はかかると思う。でも徐々にそういう社会になってほしい。
政府は国債発行で投資できるので、それでみんなの暮らしが良くなり、いろんな危機に直面する将来に備えることができる。
※参考資料
From: ザ・リアルインサイト 今堀健司
先日、１か月半に渡ってお届けし、５，０００名を超える方々のご参加をいただいた無料企画【アフター・コロナは絶対よくなる！「日本の大復活」】では、日本が再び繁栄を取り戻すための「大転換」が近づいていることをお伝えしてきました。
ご参加いただいた皆様から多数の熱い反響やメッセージをいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
さて、１０月４日に正式に発足した岸田内閣は、「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」と明言し、「令和版所得倍増のための分配政策」を掲げました。
つまり、日本の長期停滞の原因である誤った政策からの「大転換」を目指しているわけです。あなたはまだ気づいていないかもしれませんが、その時は必ず訪れます。
ただし、少しでも早くそれを実現するためには、一人でも多くの国民が長年の洗脳から脱することが必要です。
少なくともあなたは、そう遠くない未来に必ず脱することになるでしょう。なぜなら、これから私があなたにその「真実」をお伝えするのですから。
今回、あなたにお伝えする真実とは、すでに２０年以上に渡って繰り返されてきた
「財政破綻神話」の嘘と、日本再生のための具体的な戦略です。
ＭＭＴが明らかにするお金（＝貨幣）の真実を基に、財務省が垂れ流してきたプロパガンダの正体を丸裸にすることで、平成以降の日本を衰退に導いた誤った思想を突き崩します。
その概要とは・・・
■日本や米国のように｢通貨主権｣を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない
■財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である
■政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない
■政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である
■税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である
これだけを目にしても、まだピンとこないかもしれませんね。
それでも構いません。ここではもう少しシンプルに、大事なことを３つだけ強調しておきます。
■お金（日本銀行券）と国債は本質的には同じものである。
■政府が国債を発行して財政支出（通貨発行）をすると、国民の資産が増える
■「財政破綻」を煽り続ける財務省も、日本国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないことを認めている
いかがでしょうか？ たったの一部ではありますが、これこそが揺るぎない真実です。
この３つの真実を正しく理解するだけで、財政破綻という幻想を一気に崩壊させる力があります。
それにしても、財務省はなぜ国民を貧しくさせてきた「嘘」を垂れ流すのをやめないのでしょうか？
すでに、必死で繰り返したプロパガンダによる洗脳は瓦解寸前だというのに・・・
真の動機は不明でも、これだけは言えます。
財政出動を削減し、消費増税を繰り返したことこそが、日本経済を破壊した元凶です
決して大げさなことを言っているのではありません。
世界で唯一経済成長しないという異常な国家となり、大多数の国民を貧しくし続けたものこそ、財務省が主導し、歴代の内閣が打ち破れなかった「緊縮財政」であることに、もはや疑いの余地はないからです。
