復習になりますが、この世界を支配してるやり方がグローバル経済。
今日は中華人民共和国についてちょっと書きます…
中国共産党のグローバリズムは、今までの中国共産党は人民を守るものだったものが、文化大革命で人民を虐殺したことによって信用を失う中で、人民からの暴動や革命を恐れるため鄧小平時代から始まったものだった。
これは人民のためのグローバル経済じゃなく、その実態は単に中国共産党の権力維持のためだったようで、本末転倒…(天安門事件が本音だ)。何故なら多くの人民は貧乏だし、安い中国製品のために安価で働かされていて生活は豊かにならない…ということは消費が上がらないので内需拡大には至らない。貧民化した中国人民が追い詰められて日本に来ちゃうのも、国内から出てってもらう方が返って有難いほどなのかもしれない。そしてハワイを侵略したアメリカ移民たちのように多数派を占め暴動を起こしハワイ王国を乗っ取っちゃったみたいに、間接的に移民を増やし日本を乗っ取っちゃうやり方だってありうるのだから…。
■【特別号】#移民利権 の「闇」を解説します 出井康博×藤井厳喜
ほとんどがバブリーなお金が回っているだけで、中国共産党がコントロールしてる投機的お金がフワフワしてるだけ。海外に進出した中国企業は中国人を雇い、その国の人たちなどどうでもいい感じで、世界から嫌われているし、アフリカでは黒人を馬鹿にしているので暴動も起きているようだ。
中国共産党から強制的に貸し付けられた大量のお金は、不動産などの投機に向けられるしかなく(日本で水源地などの土地やマンションを買い漁ってるのはそのため)、外需(輸出)依存のバランスを失ってる中国経済はまもなくそのバブルが崩壊するようだ。→参考図書■『日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない/三橋貴明著』2013年刊
アメリカではトランプ大統領が、国民を守り内需を豊かにするためこのグローバル勢力と戦っているということだ。世界一の借金大国の赤字経済を立て直そうとしているのだ。
世界に安い製品(決して質はよくないので安いから買うって感じ…ソニーならぬゾニーなんてのもアフリカで売ってたりするし、人体に害があっても平気)を売りつけてるということは、その国にデフレを輸出しているとも言える。その国の企業を潰し、もの作りも共同体を破壊しても平気の平左。嫌われるわなぁ…。だからトランプアメリカは中国やEU(グローバル的なヨーロッパ)やアメリカ国内のDS連中(世界の共同体を破壊し混乱させて儲けている)と対立してるって訳だ。
日本政府も国民を大切にしないグローバル政権が菅・岸田・石破と続いているけど、日本は正当な経済政策をすればいろいろ姑息なことをしないで済むし、前線で苦労してる人たちは報われるし、下支えしてる人たちの待遇も良くなり、そこに人も増えるだろう…そんなことを願うばかりです。日本の長い歴史に培われた伝統的な根っこはしぶとくまだ残っているんだし…。
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